5月31日まで、小規模事業者持続化補助金の公募を行なっています。今回は6,000件程度の採択を予定しているとのことです。
個人事業主も補助対象者です。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
下表に示す、小規模事業者に限られます。
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
ソフトウェア開発などは「製造業その他」ではなく、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）になりますので、ご注意ください。
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
小規模事業者持続化補助金の申請に当たっては、経営計画書と、それに基づく補助事業計画書（補助を受けて行う事業の計画書）を提出する必要があります。この事例集では、様々な事例が紹介されています。どのような事業が対象になるかイメージをつかむためにも是非ご覧ください。
